甲斐市議会 2018-09-11
09月11日－02号
◆２番（
加藤敬徳君） 現在の状況はわかりました。 それでは、今後どのように取り組むのでしょうか。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今後の
取り組みにつきましてお答えいたします。 正しく薬を服用していただくためには、患者の服薬情報を把握した上で、副作用や重複処方、残薬等の有無を確認し、指導を行うことが重要であります。
厚生労働省の平成26年度の
医療制度改定において、
調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残しについて確認することが義務づけられております。
県薬剤師会においても
調剤薬局に対して、お
くすり手帳を活用し、残薬の状況、飲み方の指導や、処方量の調整を実際に行うように指導しているとのことであります。 本市におきましても、さまざまな機会を捉えて、医薬品の適正使用について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
取り組みにより成果を出した埼玉県の例をご紹介しますと、平成26年に
高齢者等の薬の飲み残し対策事業を実施しまして、それによれば、
薬局薬剤師が残薬の実態や残薬が生ずる原因を調査し、残薬に応じた患者への服薬指導や医師への
処方調剤依頼の
取り組みを積極的に行った結果、初回調査時の患者１人当たりの残薬は８品目、8,435円でしたが、薬剤師が残薬の状況に応じた患者への服薬指導や医師への
処方調整依頼などの
取り組みを積極的に行った結果、約２か月半の後には、薬品が６品目、3,690円にまで減少し、総額222万7,704円のところ94万5,735円を削減できたとのことです。 残薬の削減については、その大きな効果が見込まれます。ただ、それを実現するには、医師や薬剤師の協力、市民の意識向上のための啓蒙活動が必要です。 これは要望ですが、まず第一歩として、甲斐市における残薬の実態把握に取り組んでみてはいかがでしょうか。
○議長（
長谷部集君）
望月市民部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 この残薬の問題につきましては、薬剤師や医師の協力が重要であります。国、県、関係団体を挙げての
取り組みが必要と考えております。市といたしましては、まず市民に向けて、この残薬問題について啓蒙、周知を図ってまいりたいと考えております。 ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） ありがとうございます。甲斐市としても今後ぜひ取り組んでいただくことをお願いいたします。 これで質問を終わり、質問の２に入ります。 甲斐市は
歴史的遺産の信玄堤を擁するように、昔から治水には苦労してきた土地柄です。幸いながら近年、甲斐市は大きな水害には見舞われていませんが、明治29年には30名を超す犠牲者と500棟を超す家屋流出、昭和34年には二度の台風による河川氾濫により犠牲者と多数の家屋の倒壊、半壊を起こす水害が起きています。さらに４年前には、100年に一度と言われた豪雪を経験しました。もしこれが雨だったらどうなっていたことでしょう。相次ぐ災害に市民の皆さんも関心が高いことかと思います。 そこで、甲斐市での
豪雨災害に関しての備えについてお尋ねいたします。 まず１番、
ハザードマップについてですが、
ハザードマップには地震、洪水、土砂災害とありますが、それらを市民に対してどのように周知しているのでしょうか。また十分市民に認知されているのでしょうか、お願いします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
豪雨災害の備えについてご質問をいただいております。 まず、
ハザードマップについてお答えいたします。 本市では、平成20年に
洪水ハザードマップ、そして平成25年に
地震ハザードマップ、それから
土砂災害ハザードマップを作成し、
洪水ハザードマップ、
地震ハザードマップについては作成時に全戸配布を行い、
土砂災害ハザードマップについては関係する自治会に配布、説明を行っております。現在は
市ウエブサイトに全ての
ハザードマップを掲載しているとともに、担当窓口において配布も行っております。 なお、
洪水ハザードマップにつきましては、法改正に伴う国・県の
浸水想定区域の見直しを受けまして、平成32年度に新たに作成をする予定となっております。 また、各
ハザードマップの市民への周知につきましては、広報紙や研修会等の開催を通じて行っているところであります。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） ありがとうございます。 私たち市民のほうでも、関心を持って確認しておかないといけないということですね。 では、次の質問に移ります。
避難困難者に対する
避難指示の
タイミングと
支援体制についてですが、災害において犠牲となるのは、いつも避難が困難な高齢者がほとんどです。７月の
豪雨災害でも
避難指示を出す
タイミングがおくれた、あるいは出したものの、それがよく伝わらなかったために逃げおくれてしまったという事例があったようですが、甲斐市においては、
避難困難者、要支援者に対しどのような
タイミング、またどのような体制で
避難勧告、指示を行うのでしょうか。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君）
避難困難者に対する
避難指示の
タイミングと、
支援体制についてお答えします。
避難指示の
タイミングにつきましては、
避難困難者に限らず、災害発生時または発生するおそれがある場合、気象情報や水位等に基づき段階的に、まず
避難準備、
高齢者避難開始、そして
避難勧告、続いて
避難指示の順で発令いたします。台風や集中豪雨、風水害等については、
気象情報等により事前に予測可能でありますので、早目の判断を心がけているところであります。 また、
支援体制につきましては、
避難行動要
支援者名簿を活用し、災害時の
避難支援体制の構築を進めているところであります。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君）
支援体制についてですが、甲斐市広域に災害が起こった場合、市職員が各地域で支援を行うことは不可能だと思いますが、その場合、実際に
支援体制を担うのは誰になりますか。自治会や民生委員でしょうか。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 大規模災害の発災直後、職員などによります公助機能は不十分となることが想定され、自助、共助の機能が重要となることとなります。さまざまな活動を担うのは
自主防災組織となりまして、その中心は自治会長さんや
防災委員さんなどを想定しておるところでございます。 したがいまして、
地域防災力の強化といたしまして、甲斐市
地域防災リーダー養成講習や、
指定避難所宿泊体験訓練の開催、また
自治会等で行う
防災研修などの勉強会の支援を推進し、防災への意識の向上、強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） わかりました。やっぱりふだんから自助、共助ということで、自治会のほうなんかでも、そのときの体制なんかを準備しなくてはいけないということですね。 じゃ、次の３番の質問に移ります。 避難所についてですが、避難所によっては、
洪水ハザードマップによると、浸水が想定されるエリアにあるものがありますが、避難所の安全性は大丈夫でしょうか。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、浸水が想定されるエリアにある避難所の安全性についてお尋ねであります。 本市が指定している避難所のほとんどが
小・中学校の体育館であり、
洪水ハザードマップに示されたとおり、釜無川がもし決壊した場合、竜王地区では10か所のうち８か所が浸水すると想定されます。そのため、浸水の可能性がある
小・中学校については、体育館でなく、校舎２階以上を水害時
緊急避難場所として昨年度指定したところであります。 浸水が引き続き、避難所の開設が必要となる場合は、安全性が確保できる避難所を開設することとなっております。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） わかりました。ありがとうございました。 では、次の質問に移らせてもらいます。
西日本豪雨では、避難した人々が避難したものの避難所に入り切れず、車中泊などをせざるを得なかったという事例もあると聞きましたが、甲斐市においては各避難所について収容できる人数というのは、その地域の住民の数をカバーできるのでしょうか。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各避難所の収容できる人数は、その地域の住民の数をカバーできるのかについてお答えします。 本市の各避難所の収容人数は、甲斐市
地域防災計画による地震発災後の
住居制約者数であり、対象地域の住民全ては想定をいたしておりません。緊急的に災害の危険から逃れるため、水害時にはまず
緊急避難所として自宅や近隣の丈夫な建物の２階以上や、水害時
緊急避難場所へ避難することが第一と考えており、その後、
避難所生活を強いられる市民の方々が一定期間滞在可能となる安全な避難所を選択し、開設することとなります。 幸い甲斐市は、ようやく
エアコンを
小・中学校へ入れておりますので、そういう意味では学校の２階以上へ避難することも、
エアコン設備は有効かと思いますが、その災害の状況に応じて、その人数については対応せざるを得ないかと思います。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） じゃ、再質問させていただきます。 学校などの避難所が住民全てを収容することが不可能となると、一時避難所、または緊急に避難できる丈夫な建物が重要な
避難場所となると思いますが、
ハザードマップには学校などの
避難場所しか記載されていません。水害時に緊急に避難できるような場所をもっと拡大し、それを
ハザードマップに記載すべきではないでしょうか。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君） お答えいたします。 水害時におきましては、まず、みずからの命を守るための
避難行動をとることが重要であると認識しております。
災害基本法におきまして、切迫した災害に危険から逃れるための
緊急避難場所と、一定期間滞在いたしまして被災者の生活環境を確保するための
指定避難場所が区別されたことから、本市では市長答弁でもありましたように、昨年度、水害時の
緊急避難場所といたしまして市内20か所を指定いたしましたが、そこへ避難しなければならないということではなく、状況によりましては、自宅や付近の丈夫な建物の２階以上に、
垂直避難するということが有効であると考えております。 また、現在、ラザーウォークの
立体駐車場や
中央自動車道ののり面も、
緊急避難場所として使用できるよう協議を行っておりまして、平成32年度に作成いたします予定であります
洪水ハザードマップに記載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） ありがとうございます。 災害時にはまずどこに逃げればよいか、そのときに身近な
避難場所がわかっているということは重要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問です。
西日本豪雨では、直接被災者よりも避難した後に亡くなる関連死のほうが多いとのことですが、避難された方々のための食料や必要な物資の備蓄状況と、
避難生活をされる高齢者、傷病の方の
体調管理や介護、看護の体制はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 食料や物資の備蓄状況と、
避難生活をする高齢者、傷病者の
体調管理や介護、看護の体制についてお答えします。 現在、本市が備蓄している食料は、「甲斐市
地域防災計画地震編」による発災後の
住居制約者数2,212人を想定し、７日分４万6,452食以上の整備を計画的に行っており、平成30年４月現在、
アルファ米、缶詰パンなど４万9,630食の備蓄をいたしております。 また、避難者の
健康管理等については、
本市地域防災計画及び山梨県が策定した災害時における
保健師活動マニュアルによりまして、
巡回健康相談の実施等、
支援活動体制を整えております。 つけ加えまして、先ほど部長のほうから
垂直避難というのがあって、私もちょっと理解していなかったんですけれども、
垂直避難と
水平避難というのがある、これは何ぞやと思いましたら、とにかく自分のうちの高いところ、２階の建物でしたら２階へ垂直、上に逃げてくださいということの指示と、それから、どうしても高いところがこの辺はありませんので、高いほうは、水平的に高いほうへ逃げると。この場合、富竹新田ですと中央道もありますので、中央道ののり面へ避難するというふうな準備も事務局ではしておりまして、そういった
垂直避難、
水平避難ということを市民には理解をしていただいたりして、自分の身をまず守ると。 それから、とにかく災害がないことを私どもも考えておりまして、それは釜無川の水は、釜無川の中心を、よくわかる話ですると、信玄橋の中心を水利が流れてもらうような工法を、10年ほど前に既にしていた経緯がありますので、早くそのことをしてもらうというのが私どもの務めかなと。とにかく災害が発生しないことですね。そのことを基本的にする努力をしなければならないという責任もあるかと思います。 とりあえず、あの樹木は伐採をこの11月にはしてくれるというので、何か、この台風時期に間に合いそうもないんだけれども、それまで大雨の降らないことを祈りながら早期に対策していただくと、土砂の対策をしていただくことが先決かなと、こう考えております。
○議長（
長谷部集君） ２番、
加藤敬徳君。
◆２番（
加藤敬徳君） ありがとうございました。 とにかく災害が起きないにこしたことはないんですけれども、もし起きたときにということで、やっぱりふだんから備えが必要だと思います。 近年、たびたび起こる大災害により、避難に当たっての問題点がクローズアップされています。それらを教訓に、本市においても万全の備えを行っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（
長谷部集君）
加藤敬徳君の質問が終わりました。 続きまして、
関連質問を行います。
関連質問ございますか。 ９番、
五味武彦君。
◆９番（
五味武彦君） ９番、
甲斐市民クラブ、
五味武彦でございます。 ちょっと
防災無線のことでお伺いしたいと思います。 先ほどから避難する場合はどうのこうのと、どういう方法があるかということをご紹介いただきました。それから、避難所についての耐震性とか
浸水防止策とかいろいろやっていますけれども、その避難を誘導する唯一が、一番の方法の
防災無線、この柱の強度とか、それから雨水に対しての防止策とか、これは設置は県のほうでやるとは思いますけれども、
防災無線の柱はいろいろな千差万別あると思うんですよ。直径が例えば10センチのものもあれば、もうちょっと太いものもあると。じゃ、それは耐震性があるのかどうなのか、一回市のほうでもそういう観点でチェックしたかどうか、それに対する対策があるのかどうか、ちょっと心配になったので、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君）
関連質問にお答えします。 市にあります
防災無線の
スピーカー等の柱についてのご質問だと思いますが、いずれ、無線でございまして、
スピーカー以外の柱については使用してございませんので、あとは
スピーカーの柱でございますが、これにつきましては、通常の電柱の強度と同様に考えてございます。ですから、場合によっては、被災をして折れるということも考えなければならないのかなというふうに思っております。 今後、この強度につきましては再度検証いたしまして、十分な強度が保てるようにはどうしたらいいのか、もう一度研究、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長谷部集君） ほかに
関連質問ございますか。 ６番、
横山洋介君。
◆６番（
横山洋介君） ６番、
甲斐市民クラブ、
横山洋介でございます。 先ほど市長の答弁の中で、災害が発生しない対策も必要であるということで、確かにそうかと思います。ただ、自然の力、猛威は人には制御することができませんので、起こったことの対策も二段構えですべきだと、私も考えております。 その中で、学校に
エアコンがついたということで、非常用の電源、もしくは
電気制御室が１階で、もしくは水没になった場合、要は電気が使えない、
エアコンが使えないという状況になるんですが、水没した場合、またしないような対策はとられているのかどうか、学校施設についてお伺いさせていただきます。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君）
関連質問にお答えさせていただきます。 今、横山議員のほうから、学校施設のそういった水害等によって、２階の
エアコン等が使えるのかにつきましては、各学校によりましてはちょっと施設等の整備が違いますので、今後調査をして、それなりの対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君）
関連質問にお答えします。 前の質問にもございましたが、実はこの庁舎、あるいは敷島の庁舎につきましては、自動電源、バッテリーの装備がございます。 学校につきましても、バッテリー、発電機の用意がございますので、それを代用して必要最小限の電源の確保は図れると思いますので、今後その利用、有効利用についてまた検討してまいります。
○議長（
長谷部集君） ほかに
関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
長谷部集君） ないようですので、
関連質問を終了します。 以上で、２番、
加藤敬徳君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時３８分
○議長（
長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤毅君
○議長（
長谷部集君） 通告６番、伊藤毅君。 １番、伊藤毅君。 〔１番 伊藤 毅君登壇〕
◆１番（伊藤毅君） １番、新政会、伊藤毅でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、
一般質問させていただきます。 本日は、３つの質問をさせていただきます。 １つ目でございます。保育園の現状について。 甲斐市の認可保育園、認定こども園の現状についてお伺いいたします。入園希望を第８希望まで伺っておりますが、現状の入園状況を伺います。
○議長（
長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 伊藤毅議員から保育園の現状について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、現状の入園状況についてお答えいたします。 平成30年度の入園児童数については約500人の申し込みがあり、希望順位の入園状況は、第１希望の保育園に入園できた園児が約340人、第２希望は約60人、第３希望は約30人となっており、第３希望までの保育園等に入園しております園児は、全体の９割となっております。 年度途中の入園につきましては、年度初めの４月からの入園を希望される方が非常に多いため、例年４月時点で定数のほとんどが埋まっており、５月以降の入園が可能な保育園、クラスには限りがあります。ただし、定員にあきがある保育園や、園児の年度途中の転園等により受け入れが可能となる保育園もありますので、これらを途中入園の希望者にご紹介をさせていただいているところであります。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 平成30年度の入園児童数が約500人のうち、第１希望に入園できた園児が340人、約68％でございますが、残り32％は第２希望以下ということになりますが、その主な原因について再質問をさせていただきます。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 第１希望に入園できない原因といたしましては、保育園の立地条件にあるかと思われます。自宅から近い保育園や職場に近い保育園など、保護者の方にとってどうしても利便性のよい保育園に集中する傾向が見られるところでございます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 市内には公立保育園、私立保育園等がありますが、希望する保育園が集中するのは、公立、私立関係なく同様な傾向かお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 市内の公立保育園は、指定管理者制度を導入している保育園を含め７園、私立保育園等が13園でございますが、公立も私立も希望する保育園が集中するのは同様な傾向となっております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問いたします。 今年度、公立保育園の入所を希望した保護者と、私立保育園を希望した保護者の割合はどうだったか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 今年度の入園申し込み時点で、公立保育園と私立保育園等の入園を希望した保護者の割合は、公立保育園希望者49％、私立保育園希望者51％と、ほぼ同じ割合でございました。公立保育園と私立保育園が切磋琢磨することは、保育サービスの向上につながり、保護者の選択肢を広げることにもつながると考えております。 市といたしましても、保育環境の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） どうもありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 第１希望の市内保育園に入れなかったため、広域、市外の保育園を利用している園児は何人いらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成30年度の当初の新規入園児の中で、第１希望以外となった園児は約160人おりますが、そのうち広域利用として市外の保育園を利用しているのは12人であります。また、このほか途中入園の希望者も多いことから、広域を利用していただいている現状でございます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 市外保育園を利用することになった園児、先ほど12名と言われましたが、市内、甲斐市内に本当は通わせたいと思っている保護者もいられると思います。市としては、今後どのような対応かをお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、
待機児童対策と保育環境の充実を図るため、来年４月に民設民営での保育園を１園と小規模保育園２園を開園する予定でございます。民設民営の保育園につきましては、現在公立として運営している松島保育園からの移行となり、定員枠を44名拡大することとしております。また、民間では小規模保育園が開園を予定しており、１園の定員が19名でありますので、２園が開園しますと合計定員38名分の増員が見込まれ、全合計で82名の増員となります。このため、来年度からの受け入れは、市内保育園の利用枠の拡大がされるため、働きながら子育てをする保護者に寄与できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 82名増員ということで安心しましたが、保育の需要に関しては今後ますます高くなると考えられます。保育環境の充実については、現在もご努力いただいていることと思いますが、引き続きのご対応をよろしくお願いいたします。 次の２番の質問に移らせていただきます。 ２号認定、３号認定で、兄弟同じ園に入園できない状況は現状ありますか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 ４月入園時点での入園選考については、保護者から提出される在職証明書等により、保育の必要性を点数化し、点数の高い方から選考を行っております。その中で既に在園している兄弟がいる園に入園する兄弟入所については、点数の加算調整を行い、保護者の意向に沿うように保育園選考を行っているところであります。 しかしながら、保育の必要性を点数化して積み上げた点数により、結果として兄弟が別々の園に通園するケースがまれにあります。同様に、途中入園の場合においても、兄弟が通っている園に定員のあきがなければ別々の園に通園する必要もあります。 本市では、兄弟入所の加算点を最も最高点とするなど配慮を行い、保護者の負担の軽減には努めております。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 保護者の負担を考えますと、兄弟が通っている保育園への入園が望ましいと思われますが、その受け入れをするための対応策はお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 保護者の希望に沿うためには、保育所の整備や保育士を確保し、受け入れ枠の拡充を図ることが必要となります。 国では保育士確保の施策としまして、賃金の改善に充てるため保育士の処遇改善の支援を行っておりますが、本市におきましても今後私立保育園の現状も踏まえ、保育士の確保や
支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 市では保護者の意思に沿うことを考え、保育環境の改善の支援に意欲的に取り組んだり、保育所の選考において、兄弟入所の加算点を最も高得点とするなどのご配慮をいただき、ご苦労はあるかと思いますが、引き続き対策のご検討をよろしくお願い申し上げます。 質問の３番目に移ります。 保育の必要性の項目で、介護、看護は同居の親族に限るとなっておりますが、今後別居の介護もふえてくると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、保育の必要性の項目の中で、介護、看護は同居の親族に限るということになっております。この別居の介護についてはいかがかについてのお尋ねであります。 保育園の入園については、保護者から提出される在職証明書等により保育の必要性を判断しているところであります。また、親族の介護、看護については、保育の必要性の一つの事由としているところであります。対象となる親族については、同居の親族を原則としているところでありますが、介護、看護をする親族が別居の場合であっても、現に介護、看護していることが介護認定書や申立書などの書面により証明できる条件であれば、同居している親族と同様に保育の必要性があるものとして認定しているところでもあります。 いずれにいたしましても、点数の高い方からの入園となりますので、保護者にはご理解をいただいております。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 今後ますます別居の介護、看護が増加すると考えられます。また、孫世代の介護、看護も増加しているようです。引き続き柔軟なご対応をどうぞよろしくお願いいたします。 １番目の質問を終わりまして、２番目に移らせていただきます。 こども医療費助成制度についてお伺いいたします。 甲斐市では、こども医療費助成制度、高校生医療費助成金制度があり、保護者の経済的負担の軽減を図り、健全な育成に寄与していただき、子育て世代、本当に助かっております。ありがとうございます。 そこで、お伺いいたします。中学生が償還払いですが、今後の方針はありますか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） こども医療費助成制度について、償還払いとなっている中学生の今後の方針についてお答えします。 こども医療費助成制度は子育て支援の一環として、子供に係る医療費の一部を助成することにより、子供の健やかな成長に寄与することや、保護者の経済的な負担の軽減を図ることを目的とするものであります。 本市では平成28年１月から、中学生に対する医療費の助成を通院、入院とも償還払いで行い、あらかじめ支払いをしていただき、領収書をもらっていただく手続ですが、現在では高校生世代である16歳から18歳までの入院に対する助成まで対象を拡大をしているところであります。 医療保険制度とは、医療保険の加入者が保険料を出し合い、病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の精神に基づくものでありますので、そのほかの被保険者との負担の均衡を図ることなどから、中学生を現物支給とする窓口無料化については、慎重に対応すべきものと考えております。 また、窓口での無料化は、症状が軽いのに夜間救急外来などにかかる、いわゆるコンビニ受診を招き、国民健康保険に関してはペナルティーも加算されておりまして、医療費の増大の抑止からも、限られた財源の中で持続可能な施策となるよう、中学生における医療費助成については、引き続き償還払い制度とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 平成29年度の実績で甲斐市における中学生の助成額と、その額がこども医療費全体の何割になるかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成29年度のこども医療費助成額は、全体で約２億8,570万円となり、そのうち中学生の助成額は約2,890万円で全体の１割となります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 中学生の医療費助成を窓口無料化にした場合、どの程度医療費の増大が見込まれますか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 中学生を窓口無料化にした場合、本市の過去の実績と、既に窓口無料化を実施しております近隣市の状況を加味いたしまして推計いたしますと、約20％の伸びが見込まれます。 なお、平成29年度の実績をもとにいたしますと、中学生の医療費は約3,470万円が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 窓口無料化にした場合、どうしても財源確保が懸念されるところではありますが、今後も償還払いの現状を検証する中で、対応を願いたいと思っております。 再質問させていただきます。 高校生の入院費を償還払いではありますが、助成対象にしているところはとても評価できると思います。このほか甲斐市として力を入れて取り組んでいる子育て支援の状況を伺います。
○議長（
長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本市で力を入れて取り組んでいる子育て支援としまして、保育施設等の利用者負担額、いわゆる保育料が国基準に比べまして大幅な軽減となっております。平成27年度に新たな子育て支援法がスタートし、当時、基準となる国の公定価格も見直されましたが、本市では子育て世帯の経済的負担軽減の一助となるよう、さらに低い保育料を設定したものでございます。 また、平成31年度は新しい子ども・子育て支援計画の策定をする年となっております。今年度行うニーズ調査をもとに、子育て支援のさらなる施策や充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 平成31年度に新しい子ども・子育て支援計画の策定をなされるということで、ぜひとも甲斐市の未来を担う子供たちのため、またより一層の子育てしやすい甲斐市を目指し、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 これで２つ目の質問を終わらせていただきます。 次に、３つ目の質問をいたします。竜王東小学校周辺水路についてお伺いいたします。 竜王東小学校周辺、特に東側の水路、南側の水路は、強い雨が降るとあふれ、道路が川のようになります。通学路でもあり、小学生が歩くのも危険な状態にもなります。改修計画等はあるかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、竜王東小学校周辺水路の改修計画についてお尋ねであります。 近年の異常気象によりゲリラ豪雨等が頻繁に発生し、本市でも道路等への浸水が見られております。これは、都市化に伴い、農地が宅地化され保水能力が減少したことから、雨水が直接水路に短時間のうちに流れ込む結果、下流域で処理できず浸水する状況となっております。 竜王東小学校周辺に関しましても、学校周辺だけでなく、水路の上流部や下流部など広域的に対応しなければならない状況だと考えておりまして、今後この対応につきましては、検討をさせていただきます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 先日、９月４日の大型台風のときも、私も現地を見に伺いましたが、夕方５時過ぎに３か所からもう既に水があふれているような状態でありました。幸い教育委員会、小学校のほうで児童の半日下校という早い対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。安心いたしました。引き続き、調査、研究のほうをぜひともよろしくお願いいたします。 次の２番目の質問に移ります。 こちらも竜王東小学校南側、建設中フォレストモールとの隣接する幅80センチの水路がありますが、ふたがなく、歩行者や車が落ちる危険性があり、実際にそのようなことも伺っております。通学路でもあり、改修計画等あるかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 竜王東小学校南側水路の改修計画についてお答えします。 竜王東小学校南側の水路につきましては、隣接する道路が通学路に指定されており、登下校の児童の安全確保につきまして、従前より地元自治会から要望が提出され、道路幅員が狭く、通行車両のすれ違いにも支障が生じることもあるという状況を伺っております。 また、今後商業施設のオープンに伴い、車両の増加も見込まれますので、安心安全な通学路の交通環境確保のため、国の交付金を活用する中で改修してまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 現地確認及び国の交付金の活用のご検討をありがとうございます。おおむね国の交付金、また整備はいつごろの予定になるかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 今後、交付金の申請を行う中で、国・県に該当箇所の状況を詳細に説明し、交付金の確保と事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 地域住民、地元住民の方、皆さん待ち望んでいます。ぜひ早期の実施をどうぞよろしくお願いいたします。緑と活力あふれる生活快適都市を目指して頑張っていきますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたします。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
長谷部集君） 伊藤毅君の質問が終わりました。 続きまして、
関連質問を行います。
関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
長谷部集君） ないようですので、
関連質問を終わります。 以上で、１番、伊藤毅君の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１３分
○議長（
長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金丸幸司君
○議長（
長谷部集君） 通告７番、金丸幸司君。 ７番、金丸幸司君。 〔７番 金丸幸司君登壇〕
◆７番（金丸幸司君） ７番、公明党の金丸幸司です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
一般質問させていただきます。 質問に入る前に、まず冒頭、先ほど加藤議員からもありましたが、今回ことしの９月までに日本各地で相次いで災害が発生いたしました。６月18日には大阪北部を中心とした地震、また７月に入りまして西日本を中心とした
豪雨災害、そして台風21号、そして北海道の地震等が、相次いで災害が起こりました。今回のこの災害で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方、また
避難生活を余儀なくされている方に改めてお見舞いを申し上げます。 それでは、
一般質問させていただきます。 まず１つ目は、中小企業の設備投資を促す制度について質問させていただきます。 国では生産性向上特別措置法案を成立させたことにより、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しています。 具体的には、１番目の条件として、市町村が、市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得整備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、２番目の条件として、その市町村にある中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、３番目の条件として、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例を定めることの、３つの条件を満たした場合に、ものづくりサービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先に受けられる制度になっています。 中小企業庁によると、これまでに約1,500の自治体が実施をしており、本市におかれましても、さきの６月定例議会に３年間、固定資産税をゼロにする税条例の一部改正が行われました。 そこで、まず１つ目、市内の中小企業、小規模事業者に対しましてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸幸司議員から中小企業の設備投資を促す制度について幾つかご質問いただいております。 まず、市内の中小企業、小規模事業者に対してどのように取り組んでいくかについてお答えします。 本年６月６日に生産性向上特別措置法が施行されたことを受け、本市では６月定例議会において、償却資産に係る固定資産税をゼロとする税条例の一部を改正させていただきました。また、生産性向上特別措置法に基づき策定した本市導入促進基本計画案につきましては、６月22日に経済産業省関東経済産業局長の同意を受け、２社から申請のあった先端設備等導入計画等の認定を行っております。 今後も中小企業の生産性向上を短期間に実現させるため、国の施策を注視し、私どもも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 市長、答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先ほど冒頭にも触れましたが、固定資産税の特例率を市町村がゼロとし、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業については、国のものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金の４つの補助金が優先的に採択されますが、本市におきまして該当する事業者等があったのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 国では補助金を採択した事業者の公表につきましては、都道府県名までとしており、法人事業者の公表の場合、市内の事業者であるか特定できますが、個人事業者の公表は特定できない状況であります。現在把握している市内の法人事業者は、ものづくりサービス補助金が２社、持続化補助金が19社、ＩＴ導入補助金が10社、合計31社でございます。 以上です。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） この６月改正されてから３か月足らずですけれども、順調に私は進んでいるのかなと思いますし、そういった周知徹底がされているかと思います。 再質問させていただきます。 先ほど市長答弁にもありましたが、先端設備導入計画を作成した申請の２社を認定したということでありますが、そのほか、他の事業者からの相談等はあったのか、何件あったのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 相談件数につきましては、支援機関を含め７件の相談がございました。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 次の２番目の質問に入ります。 次に、情報の周知、また相談窓口も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 情報の周知、また相談窓口も必要と考えるかの見解をお尋ねであります。 本市では制度等の最新情報をウエブサイトに掲載するほか、現在、商工会全会員を対象に実施しているアンケートの発送時に、生産性向上特別措置法についての内容を要約したパンフレットを同封し、制度を周知したところであります。また、この制度の支援機関である市商工会及び市内金融機関等とは、相談窓口として連携を図っており、経営相談等の際には制度の紹介をお願いをいたしておるところであります。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 情報の周知で、商工会会員にこの生産性向上特別措置法案の内容を要約したパンフレットを同封しているとのことでありますが、商工会会員は何名なのか、また会員以外の周知についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 商工会全会員数は約1,400社でございます。また会員外の業者への周知につきましては、
市ウエブサイトのほか、市商工会及び市内金融機関窓口等へのパンフレット設置等を行い、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） ありがとうございます。 この周知についてでありますけれども、実は公明党は、全国の公明党議員が約３か月にわたり100万人の訪問アンケート調査というのを実施させていただきまして、この間その集計結果が出されました。今までの制度を利用している方が半数以上でありますけれども、利用したことがあるかとの回答に半数以上の59.3％に達する中、利用者の中にはまた満足度ですとか、普通ですか、不満とか、いろいろなご意見がありました。一方で、支援策を利用したことがないと答えた方が40.7％ありまして、その理由を尋ねましたら、そもそも制度を知らないといった方が非常に多かったということでありますので、ぜひこの周知の徹底というのは、私は大事になってくるのだと思います。 そして、もう一つでありますけれども、既に当局側はご存じかと思いますけれども、今回のこのＩＴを導入を、補助金ですね、導入するべきＩＴツールを選択するために、まずは自社の経営状態を把握することが大切だということでありまして、今回、経済産業省は同補助金の活用を希望する企業に対しまして、インターネット上で経営状態の自己診断を行える経営診断ツールというのを開設しました。 この同ツールは従業員数や、あとは業種など、基本情報と最新決算期を含めた２期分の決算に関する情報を入力し、５つの視点から質問に答えるものでありまして、これにより自社の課題やまた強み、また弱みを洗い出し、ＩＴツールで何を解決したいのかを明確にする、そういったサイトでもあります。経済産業省はこの経営診断ツールの結果をもとに、導入に適したＩＴツールが検索できるように各機関にも働きかけているとうことでもあります。 先ほど部長の答弁の中にもありましたが、相談機関が商工会または金融機関等でも周知、また相談にものっているということでありますけれども、やはりそこにいきなり相談に行かれた方が、うちの会社としては何をやったらいいんですか、漠然とした相談に来られても、相談する側も大変戸惑うと思いますので、まず自社の会社のこういったものを使って自己診断していただいて、そうして課題とか明確になれば、その相談もスムーズに進むのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったことも周知していっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、次の２問目に移ります。 ２つ目は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進について質問させていただきます。 ことしの６月18日に大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受けまして、文科省から都道府県教育委員会などに安全点検等調査が依頼され、また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての周知があったと聞いております。 そこで、本市における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について、以下何点かお伺いいたします。 まず１つ目に、学校施設におけるブロック塀等や通学路の安全点検調査で、安全性に問題がある箇所があったのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 本日もよろしくお願いいたします。 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保の推進について、幾つかご質問をいただいております。 まず、学校施設におけるブロック塀等や通学路の安全点検調査で、安全性に問題がある箇所があったのかについてお答えいたします。 本市教育委員会では、本年６月18日の大阪府北部を震源とする地震の発生を受け、同日の午後、学校施設のブロック塀等について、目視によるひび割れ等の緊急点検を全ての
小・中学校16校に依頼しました。双葉西小学校から敷地内のブロック塀についての報告を受け、教育委員会の職員が現地調査を行ったところ、傾きやひび割れはなく、控え壁も一定間隔で設置されていました。 このブロック塀を含めた市内の公共施設全般の専門家による安全点検調査については、市建築家協会の協力により実施し、先日、調査結果が出たことから、現在全庁的なワーキンググループにおいて、緊急度、優先度を考慮した集約作業を行い、安全性に問題がある箇所については、今後必要な対応をとってまいりたいと考えております。 また、通学路の安全点検につきましては、全ての小学校に登校時の集合場所から小学校までを点検し、危険と思われる場所等の報告を依頼しました。教職員による点検であり、住民や法人が所有するブロック塀等の安全性を確認することはできませんが、目視により危険と思われる場所を地図に記し、学校と教育委員会において情報共有を図っております。 今後、児童・生徒に対しましては、地震が発生した際に身の安全を守る行動等についての指導を行うとともに、保護者の方々にも引き渡し訓練等を通じ、通学路の安全確認をお願いしているところでもあります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 教育長、答弁ありがとうございます。 早速スピード感を持って対応していただいたというふうに思います。 再質問させていただきます。 今後、学校施設におけるブロック塀等の、先ほど教育長答弁の中にも、緊急性、優先度を考慮した中で今後検討して、必要に応じて対応していくという答弁をいただきました。そこで再質問させていただきますが、今後学校施設におけるブロック塀等の安全性に問題がある場合、安全確保をどのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 安全性に問題があると判断した学校施設のブロック塀等につきましては、緊急度、優先度が高い箇所については、今年度の12月補正に予算計上して改修工事を行い、緊急度、優先度が比較的低い箇所につきましては、新年度予算にて対応してまいりたいと考えております。 なお、各学校では児童・生徒に対して、ブロック塀の危険性等については注意、指導を行っておりますが、改修の必要がある箇所につきましては、改めて安全性が確保できるまでの間、各学校にて注意するよう指導してまいります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 もう一つ、答弁にもありましたが、通学路の安全点検、教員による目視の点検を行ったということでありますけれども、そこで、各小学校の通学路の安全点検をしたとのことでありますが、危険と思われる場所、箇所等があったのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 今回実施しました市内11小学校の通学路の安全点検は、教職員の目視による点検ではありましたが、危険と思われるブロック塀は194か所、コンクリート壁は27か所、家屋は28か所あるとの報告を受けております。 以上です。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 今後、安全性に問題がある通学路について、安全性を確保するまで別の通学路の検討も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 各小学校の通学路につきましては、小学校とＰＴＡにおきまして、交通量や水路の危険箇所、通学距離、防犯面等の通学路周辺のさまざまな状況を検討した上で決定しております。今後この点検結果をもとに、学校関係者やＰＴＡなどにおきまして、通学路を再検討するとともに、児童への注意喚起について改めて各小学校に依頼したいと考えております。 以上です。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 次の質問に入ります。 既に各委員会でも説明を受けましたが、改めて確認の意味を込めましてお伺いさせていただきます。今回、このブロック塀の撤去補助金等がありますが、改めてその内容についてお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） ブロック塀撤去補助金の内容についてお答えします。 本市では、本年６月に大阪府北部を震源とした地震により女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受けまして、倒壊の危険があるブロック塀等の撤去に対する補助金を検討してまいりました。従前、本市には生け垣や花壇設置のためのブロック塀等の取り壊し経費に対する補助制度がありましたが、危険なブロック塀等を撤去するための補助制度はなかったため、この補助要綱の一部を改正しまして、本来の目的である甲斐市の緑化推進を継続するとともに、あわせて地震発生時における通学路などの安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。 補助金の内容につきましては、高さが１メートルを超えるコンクリートブロックやれんが、石材等によりつくられた塀の取り壊しを対象とするもので、補助率は取り壊し費用の３分の２、補助限度額は18万円となっており、できる限り早期の対応を図るため、本年９月１日より施行しているところであります。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 先ほども市長が言われたとおり、８月の北部地震を受けまして、この補助金のチェック、全国的に広がっているというふうに伺っておりますし、本市におかれましてはスピードを持って対応していただいたというふうに思います。補助金ができたので、今後は市民の方々が危険と思われるブロック塀等の撤去に踏み切っていただけたらなというふうに思います。 そこでまず、市民の方に対して、自主的な安全点検の実施を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自主的な安全点検の実施をどのように進めるかについてお答えします。 個人が所有するブロック塀につきましては、自己責任のもと管理を行っていただくこととなります。広報「甲斐」８月号では、「大震災から身を守るために～今すぐ建物の安全点検を～」と題した特集を組みまして、ブロック塀の安全点検などについて点検のチェックポイントを掲載するとともに、建築士会等の専門家の相談窓口の掲載も行ったところであります。 今後も随時、広報、ウエブサイトを通じ、自主的な安全点検の必要性や、またブロック塀撤去に対する補助制度内容などの周知を図ってもまいります。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 答弁の中で、ブロック塀等はあくまでも所有者の自己責任のもとでということでした。そこで、実際に市民の方が、自分の家のブロック塀が果たして危険なのかどうなのか、何を基準にしたらいいのかということで、先ほど答弁にもありましたが、点検のチェックポイントというのがありますが、具体的内容についてお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君） お答えいたします。 広報紙に掲載いたしました点検のチェックポイントでございますが、ブロック塀を目視でチェックをいたします５つのポイントでございまして、１つ目が塀の高さが地盤から2.2メートル以下か、２つ目が塀の厚さは10センチ以上か、３つ目が塀の高さが1.2メートルを超えている場合には控え壁はあるか、４つ目が基礎があるかどうか、５つ目が塀に傾き、ひび割れはないかでありまして、不適合があれば改善を呼びかけたものでございます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 今後、危険性のあるブロック塀等があった場合に、住民の方が周囲の住民の方に対して、注意喚起を促す対応も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君）
三井総務部長。
◎
総務部長（
三井敏夫君） お答えいたします。 個人や法人の所有いたしますブロック塀等の危険度の公表につきましては、所有権、それから個人情報保護に配慮が必要であるなど、非常にデリケートなものであります。ブロック塀や建物等への対応は、家族、それから自治会、学校等、それぞれの集団ごとに情報を共有いたしまして、災害時には危険となった箇所には近寄らない、またどうしても通らなければならない場所は十分注意するなどとするよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 以上で質問を終わりますけれども、一つ私が危惧しているのは、今回補助金をつくっていただいて、その補助金を活用していただいて、危険を伴ったら撤去に踏み切っていただきたいんですけれども、一方で、例えば高齢者の方が、当然全額補助金で見てもらえるわけじゃなくて、自己負担も出てくるわけですけれども、なかなか自己負担が工面できなくて、それで撤去が進まないなんていうケースもあります。 ある地方を見ますと、注意喚起のビラを張りなさいと注意喚起を促している自治体もあるんですけれども、中にはそんなのみっともなくて張れないですとか、またはなかなか撤去が進まない場合は、近隣の住民から非難、中傷されるなんていうことも、何かところではあるなんていうことで、非常にデリケートな、先ほど部長が言われた問題だと思います。 いずれにしましても、十分に注意喚起、情報の共有等を図っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
長谷部集君） 金丸幸司君の質問が終わりました。 続きまして、
関連質問を行います。
関連質問はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
長谷部集君） ないようですので、
関連質問を終わります。 以上で、７番、金丸幸司君の
一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時１３分
○議長（
長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤久歳君
○議長（
長谷部集君） 通告８番、内藤久歳君。 19番、内藤久歳君。 〔１９番 内藤久歳君登壇〕
◆１９番（内藤久歳君） 19番、創政甲斐クラブ、内藤久歳です。 議長より発言の許可をいただきましたので、３問について
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、敷島総合文化会館の改修についてであります。 敷島総合文化会館は、平成３年５月に竣工され27年が経過しています。開館以来、市内外の利用者を初め、各種団体等の活動拠点としてその機能を十分に果たし、現在に至っています。 しかしながら、経年劣化による内装のふぐあいが発生し、応急的に対処してしのいでいる現状です。また、大ホール及び視聴覚ホールの各種設備機器の老朽化により、利用者のニーズに十分対応ができない状況にあります。さらに、冷暖房設備の故障がたびたび発生して、また建物の防水機能も低下していると聞いております。 このようなことから、早期に全面改修をすべきと思うが、市の見解を伺います。
○議長（
長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 〔教育長 生山 勝君登壇〕
◎教育長（生山勝君） 内藤久歳議員から、敷島総合文化会館の改修についてご質問をいただいております。 ご質問にありますとおり、敷島総合文化会館は築27年が経過しており、経年劣化による部分的な改修等は逐次行っている状況であります。平成28年度は建物の一部の外壁のタイルが落下するおそれがあるため、落下防止の改修工事を行い、平成29年度には事務室、研修室など各部屋の
エアコンが相次いで故障したことから、利用者にできるだけ支障を来さないように、改修工事等を早期に行ったところであります。 また、敷島総合文化会館は災害時の指定避難所となっていることから、現在、非構造部材である大ホールの天井改修工事を行い、安全確保を図っております。 本市では、平成29年２月、公共施設等総合管理計画が策定され、敷島総合文化会館につきましても、平成32年度台を目途とした個別施設計画の策定を進めているところであり、今後はその計画に基づき、施設の改修等に取り組んでいくこととなりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 公共施設総合管理計画に基づく個別計画ということを策定するということですが、この計画についてどの程度進んでいるか、また基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 敷島総合文化会館は、平成32年度中の個別施設計画策定に向けて、現在、施設の状態や役割、課題の洗い出し等行っているところでありまして、来年度以降は、今後の施設の管理方針等を整理し、計画に反映させていくこととなります。基本的な考え方につきましては、施設の耐用年数や老朽化の状況、早急な改修の必要性、類似施設の有無、利用状況等を総合的に勘案する中で、施設の方向性を検討していくこととなります。 敷島総合文化会館につきましても、現在の施設を取り巻く現状や課題等を踏まえ、今後個別施設計画の策定に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 平成29年度に
エアコンの修繕等を行ったということですが、ことしの異常気象を考えると、全館的な空調の安定性を確保する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 個別な計画の中に織り込むということも考えられますが、そういった点については、暑さ対策として、その部分についても、早急にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 敷島総合文化会館の空調設備の改修につきましては、これまでも年次計画を立てながら実施してきたところでありまして、昨年度も故障した空調設備は早期対応を行っております。今後も利用者に不便をさせないよう、状況に応じて迅速な改修等の対応を行ってまいります。 以上です。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） こういった設備機器については、きょうのあしたというようなわけにはいかないと思いますけれども、そういった常に調査とふぐあいの状況と、また運転性の部分等も十分管理しながら、利用者に迷惑かからないような体制をお願いしたいと思います。 次、再質問させていただきます。 大ホール、視聴覚室の音響及び映像機器についての個別計画の位置づけはどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 大ホール及び視聴覚室の音響等機器につきましては、単にふぐあいや故障により入れかえや修理を行うようなケースにつきましては、随時対応していきますので、個別計画に位置づけるものではありませんが、大規模な工事等を伴う多額の経費を必要とする機器の入れかえ等につきましては、今後策定していきます個別計画に盛り込むことになる予定であります。 以上です。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今、視聴覚室等の機器等も利用者のほうから使い物にならないというふうな声も聞かれるわけでございまして、そこについても個別計画に盛り込むということですので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。 次、個別施設計画策定後の年次計画等が見込まれましたらお願いをしたいと思います。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 現在、平成32年度中の敷島総合文化会館の個別施設計画の策定に向けて作業を行っているところでありますので、個別施設計画策定後の整備の年次見通しにつきましては、計画案がお示しできる段階になりましたらご説明させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） ありがとうございました。ぜひ個別計画の中にしっかりと盛り込んでいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 敷島総合文化会館の駐車場の整備舗装ということでお伺いをいたします。 敷島総合文化会館駐車場は、５施設の共用駐車場になっています。市が所有する公共施設の駐車場で未舗装の駐車場はほかに見当たりません。利用者の利便性を考えると舗装整備をすべきと思うが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 敷島総合文化会館駐車場の舗装整備についてご質問をいただいております。 敷島総合文化会館駐車場は、旧敷島町時代の長期総合計画において、公共施設を集約する計画となっていたことから、現在のような広い敷地が確保されました。平成３年の敷島総合文化会館の建築後は、平成５年に敷島町民体育館が建築され、将来的には敷島町役場庁舎も現在駐車場になっている場所に移転する計画であったため、舗装されずに駐車場として使用してきました。 しかし、平成12年、利用者の利便性向上のため、総合文化会館、図書館及び体育館の利用人数を考慮し、駐車場面積の約半分に当たる文化会館に近い場所の舗装工事を行った経緯があり、現在の状況となっています。 敷島総合文化会館等の駐車場の全面舗装につきましては、イベント時の駐車場の利用状況や、駐車場を利用している総合文化会館、図書館、体育館等の今後の施設のあり方を示す個別施設計画を参考にするとともに、豪雨時の雨水対策も考慮する中で、整備等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） わかりました。 合併して、ことしで９月１日を迎えて丸14年たったわけですが、この間、市としてこの駐車場の整備に関する議論がなされなかったのかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 駐車場の舗装工事に関する議論等につきましては、関係者等への聞き取りを行いましたが、平成12年の工事施工以降、駐車場の舗装についての協議等はなかったとのことであります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今まで協議する機会がなかったということですが、きょう、こういった形で提案もしますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、公共施設である双葉体育館と敷島体育館の利用者数を調査したところ、双葉については平成28年１万8,674人、平成29年２万4,438人、敷島体育館については平成28年３万2,760人、平成29年については３万2,322人となっております。 先ほど申し上げたとおり、敷島総合文化会館は５施設の共用駐車場になっており、利用者数は相当の人数になると思います。さらには梅の里マラソン大会とか、あるいはクィーンビーズの公式戦とか、そういったイベントによって多くの来場者が見込まれているし、過去においても非常に混雑した経過があります。そんなことも含めて、整備する必要があるかなというふうに思っています。 また、事業化するには財源の確保が必要になりますが、それには合併特例債の活用を充用すべきであると考えております。合併特例債の基本的、本来の目的である新市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業に充てるという目的に沿った活用になると思います。 このようなことから、駐車場の整備は必然的と思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 先ほど教育長から答弁いたしましたが、敷島総合文化会館等の駐車場の舗装につきましては、敷地内の雨水対策を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 雨水対策ということになりますと、あそこの地域については、境地区の住宅開発とか、住宅開発に起因する雨水等の増水が見込まれて、下流域の水路においては氾濫するような事態が発生していると思います。 そういうことも考えましても、総体的に雨水対策を今後考えていくと同時に、総合文化会館の駐車場についても、またそういった形とは別の面でしっかりと検討していただいて、整備につなげていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、検討していきたいというふうなことですから、もう一声つけ加えていただければなおよかったかなというふうに思いますので、これからの個別計画の策定に対する期待を込めて、この質問を終わります。 次の質問に移ります。次の道徳教育について質問をいたします。 道徳教育は、豊かな心を持ち、人間としての生き方の自覚を促し、よりよく生きるための道徳性を育成する教育活動であります。また、道徳的習慣などの日常の基本的行動様式が身につくように、育成発達を促す教育活動でもあります。教育現場では、特に社会において、人と協調しつつ、自律的に社会生活が送れるようになるための必要な生きる力の基盤を培うものとされています。 生きる力とは、人間としての実践的な力でありますが、豊かな人間性が重要な要素であります。豊かな人間性とは、美しいものや自然に感動する感性、基本的な倫理観、正義感や社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、寛容などの豊かな道徳的価値を備えた人間性を指します。道徳教育はこれらを実践的な力として、育成することを目的としています。 平成30年度から小学校で正式教科化された道徳教育について、何点か質問をいたします。 １問目としまして、教科書の選定はどのように行ったのかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 道徳教育について幾つかのご質問をいただいております。 まず、道徳教科書の選定はどのように行ったのかについてお答えします。 公立の
小・中学校で使用する教科書は、都道府県教育委員会が設定する２つ以上の市町村区域から成る広域の採択地区内において、文部科学省の検定に合格した各出版社の検定本の中から、同一の教科書を採択する共同採択制となっております。 道徳教科書については、共同採択となる甲斐市、南アルプス市、中央市、昭和町で構成する中巨摩地区採択協議会において、学習指導要領や県教育委員会が提供する採択参考資料に基づき、児童・生徒や地域の実態等を考慮しながら、専門的な観点からの十分な調査研究を行い、道徳科の狙いの達成や、児童・生徒の学習に適切であるかどうか、慎重に審議し採択をしております。この協議会の採択結果を受け、最終的には各教育委員会において協議し、採択を行ったところであります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） それで、教科書を決定するまでのプロセス及び会議、メンバー等についてお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 中巨摩地区採択協議会の委員は、各市町の教育長及び教育長職務代理者、地域保護者代表者の合計10人で構成されておりまして、具体的な調査研究を行う組織として、中巨摩地区の教員６人で構成する教科別調査委員会を設置し、意見等を求めております。 採択までの流れとしましては、県教育委員会が提供する選定資料を参酌するとともに、対象となる教科書の展示開催により各学校から提出された意見や、地域、保護者から寄せられた意見にも配慮し、教科別調査委員会の調査研究した意見等をもとに、中巨摩地区採択協議会で採択を行い、その結果を受け、構成市町の各教育委員会において協議し、同一の教科書を採択しております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） この教科書の決定までにはこういった過程があり、また多くの人がかかわりながら、道徳教育に関する教科書の選定をやってきたということで、非常に信頼のできる結果かなというふうに思っております。ありがとうございます。 次の再質問をさせていただきます。 中巨摩地区採択協議会と県教委の位置づけはどのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 教科書採択における県教育委員会の役割としましては、共同採択地区の設定と、市町村教育委員会、採択協議会への指導助言があります。採択地区の設定につきましては、各地域の自然的、経済的、文化的諸条件を踏まえ、同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域を共同採択地区として設定しております。 また、指導、助言につきましては、採択の対象となる教科書について、県教育委員会が調査研究した結果に基づく選定資料を採択地区内の教育委員会に送付することで、採択協議会における適切な採択の確保のための指導、助言を行っております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 中巨摩の採択協議会、それから県教委の位置づけがよくわかりました。 次の再質問を行います。 教科書選定について、市教委として重視した点はどんな点かお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 中巨摩採択協議会の採択結果を受けて、本市教育委員会におきましても、採択の対象となる教科書について、道徳科の目標を実現するために適切であるか、内容が本市の児童・生徒や地域の実態に合っているのか、内容の構成や配列が適切であるか、表現がわかりやすく掲載されているか、資料が学習に有効であるかといった観点で慎重に協議し、各委員の意見をもとに採択を行ったところであります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 重視した点ということでご答弁をいただきました。 非常にきめ細かな点についてまで協議しているということで、安心をしたところであります。 次の２番目の質問に移ります。 評価の考え方、進め方はどのように行うのかについてお聞きいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 評価の考え方、進め方はどのように行うのかについてお答えをいたします。 学習指導要領により道徳が特別の教科、道徳として教科化されたことに伴い、新たに評価も行うこととなりましたが、特別の教科ということから、評価の考え方、進め方も他の教科とは異なっております。学習指導要領に基づく評価の考え方としましては、道徳的な判断力や心情、意欲、実践態度といった児童・生徒個人の道徳性そのものを評価するのではなく、道徳の学習の中で、児童・生徒がどう考え、感じ、判断したことをあらわしているかといった学びの様子を評価するものとしております。 また、数値による評価ではなく、記述であること、他の児童・生徒との比較で優劣を決めたりするものではなく、個人の成長を受けとめ、励ます個人内評価であること等が学習指導要領に示されていることから、本市の各
小・中学校においては、研修を行いながら、この趣旨を踏まえた評価を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今の答弁の中で、学びの様子というふうなことが出てきました。学びの様子をどのように評価するのか具体的にお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 特別の教科道徳において学びの様子を評価するとは、学習の状況やプロセスを把握し、評価することであるとされておりまして、ある一つの価値観が身についたかを評価するのではなく、物事を広い視野から多角的、多面的に考え、他者の多様な考えに触れ、道徳的問題を自分のこととして考えていたかを評価することであると考えております。 なお、道徳性の成長は１時間ごとの授業で見取れるものではなく、複数時間ごとや学期ごと、あるいは年間を通じて十分に時間をかけて見取っていく必要があることから、本市の
小・中学校におきましては、道徳の多様な評価方法による評価資料を年間を通じて蓄積しながら、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価を学年末に１回行うこととしております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 評価というものは、より非常にこれは厳しいということでは難しい部分がありまして、年に１回ということですが、評価に関する論理的な考えはわかりましたけれども、もう少し具体的に例を挙げて説明をお願いしたいと思います。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 一例を示しますと、正直さや誠実さについて学ぶ道徳の授業において、「うそをつくのはいけないことか」という問いに対しまして、「いけないことです」と答えられるかどうかを評価するわけではありません。「うそはいけないこと」ということは、子供たちも理解はしていますが、考え、議論する中で、自分がその場にいたら、うそをつかないでいられるだろうかと自分に当てはめたり、本当に全てのうそがいけないのだろうか、その人を傷つけないためにもうそはあると、さまざまな立場や状況に立って考えたり、叱られるのがいやだからうそをついてしまうと、いけないとわかっていてもしてしまう人間の弱さについて気づいたりしながら、正直に誠実に生きるとはどういうことなのか、話し合う中で考えが深まっていく様子を、授業の振り返りノートの記述や、発言の様子などをもとに評価していくということであります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今の答弁の中で、評価するということが非常に難しいということを実感したところであります。 次の質問に移らさせていただきます。 考え議論する道徳についての
取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 考え議論する道徳についての
取り組みについてお答えをいたします。 特別の教科道徳の学習指導要領では、考え議論する道徳として、答えが一つではない道徳的な問題を自分のこととして捉え、向き合い、対話する中で、自分の考えを確かなものにしたり、自分一人では気づけなかったことに気づく授業だとしております。 本市の
小・中学校においては、道徳教育推進教師が中心となって推進体制を整え、特色ある指導計画作成や、授業研究会の実施など、考え議論する道徳の実現に向けて取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 再質問させていただきます。 今、答弁の中で、道徳教育推進教師というような言葉が出てきました。この推進教師の役割と校内の協力体制について伺います。また、どのような教師が任命されるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 国から示されました推進体制等におきましては、道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を置き、他の教師も協力して道徳教育を展開することが求められております。 また、道徳教育推進教師の役割としましては、道徳教育の全体計画の作成に関すること、道徳用教材の整備、充実に関すること、校内研修の充実に関することなどが挙げられます。 本市の
小・中学校におきましては、教職経験10年以上の中堅教師が多く任命されておりまして、各学校の道徳教育の中心的役割を果たすとともに、他の教師も協力しながら授業の進め方を研究するなど、道徳教育の充実に取り組んでおります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 道徳教育推進教師ということで、私も初めてこの言葉を耳にしたわけですが、こういった先生方も非常に多忙化の中で、また道徳教育が教科化する中で、こういった部分でまた仕事もふえていくということで、非常に大変な部分があるかなということを感じております。 次の再質問に移ります。 考え議論する道徳については、いじめ問題もその発端にあると考えますが、今回の特別の教科道徳の中で、いじめについてどう取り組んでいくのか伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 今回の学習指導要領改正では、中央教育審議会の道徳教育専門部会におきまして、いじめ問題への対応の充実が議論され、道徳教育について学習指導要領の改善の方向性が示されました。その結果、学習指導要領では道徳教育の指導内容が児童の日常生活に生かされるよう工夫し、いじめ防止や安全の確保にもなるよう留意することとなっております。 本市の
小・中学校では、教育課程の編成に際し、いじめ防止に関する内容や指導を重点事項として取り組むとともに、学校の教育活動全体を通じて、いじめ防止に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） いじめについては、さまざまな形の中で
取り組み、あるいは根絶に向けて各機関、あるいは対策等取り組んでいるわけですが、改めて道徳教育の中でもこんな形でいじめ対策に取り組んでいるということで、重要な部分ですので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 評価に関する教員同士の研修等は行っているかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 評価に関する教員同士の研修等は行っているのかについてお答えをいたします。 本市の
小・中学校においても、道徳の教科化に伴い、児童・生徒の学びの様子を記述によって評価する方法で評価が実施されます。 特別の教科道徳としての評価は、今年度が初めてであることから、本市の各
小・中学校においては、専門家を招いての校内研究会や参考書籍等を活用した研修会を実施しております。また、夏季休業中には、学校外で開催される研修会へ積極的に参加させるなど、各
小・中学校の教員が適切な評価についての研さんを積んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 先生方もさまざまな形の中で取り組んでいるということがよくわかりました。 再質問いたします。 研究会、研修会の具体的な様子と参加状況についてお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市の各学校の校内研究会では、全教職員を対象としまして、本市教育委員会の指導官、指導主事、県教育委員会の指導主事等が講師となりまして、具体的な授業づくりや評価のあり方等について研究会を開催しておりまして、指導や評価に関する、一つですけれども、このような参考図書で、まず「特別の教科 道徳」の具体像、また、教科化１年の道徳、こちらは道徳科評価の考え方、進め方等をもとにしまして、教師同士でも実践的な研修などを行っております。 また、県の総合教育センターでは、道徳の研修会を年２回開催し、本市の各学校からは１名以上の教員が参加しているほか、中堅教員研修におきましても道徳研修が行われておりまして、研修後は各学校において報告等を行い、教師力の向上に努めているところであります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 先生方の
取り組みということがよくわかりました。 次の質問に移ります。 評価の文例、マニュアル等の導入についての考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 評価の文例、マニュアル等の導入についての考えはあるかについてお答えをいたします。 学習指導要領では道徳の評価は、道徳科の時間における児童・生徒の学習状況の把握と、道徳性に係る成長の様子を記述により評価しようというものであります。 したがいまして、本市の各
小・中学校では、その記述内容は児童・生徒の個々の成長の状況によって異なるため、評価の文例等をそのまま児童・生徒の評価に活用するのではなく、評価に関する研究や研修の参考資料として活用することが望ましいと考えております。 本市教育委員会では今後も児童・生徒の学習状況や成長の様子を的確に把握し、適正な評価を行うことができるよう、評価の文例等の活用方法について指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 評価の文例の方法ということですが、評価についての文例等の活用について具体的に、どのように指導、助言するのかお伺いをいたします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市の各学校において道徳の評価を記述する際には、児童の学習状況や道徳性にかかわる成長の様子について他者との比較ではなく、個人の成長の過程を捉えた個人内評価として見取り、記述することが必要であります。このため、評価の文例等は、特徴的な傾向を捉え、適切に表現されておりますが、本市教育委員会では文例をそのまま児童の評価に当てはめるのではなく、評価等の校内研修で活用するよう指導、助言してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 文例等、あるいはマニュアルというようなことですね、この評価についてはいろいろな意見があるわけで、本市としてはそういったマニュアル等使わなくて、あくまでも先ほどの資料等を参考にしながら、評価をしていくというふうなことでございます。 評価については、出版社や各地の教育委員会で教員向けに評価の文例集等をつくっているようですが、そもそも道徳の教科化はいじめ問題が理由とされています。多くの者が同調するからいじめは起きます。なびかぬ強さを培う授業が大切なのに、成績がつくとなれば、それを気にして先生が望む成績を推しはかる気分が児童・生徒に生まれかねません。 教科書の使い勝手などはどうか、評価はどうか、どんな影響を与えているか、真に成長を手助けする授業になっているか、教師や父母らの声を聞いて問題点を探り、現場に即した見直しを柔軟に進めて、市教育委員会としてもしっかりこの道徳に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
長谷部集君） 内藤久歳君の質問が終わりました。 続きまして、
関連質問を行います。
関連質問ございますか。 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 20番、創政甲斐クラブ、藤原でございます。 ただいま内藤議員の総合文化会館駐車場舗装整備について、
関連質問を行います。 整備につきましては、教育長答弁、前向きに考えるということで、検討するということで大変喜ばしく思うところでございます。 私はそんな中で、安全面ということの中で、大変利用者が多い中、夜になると、広大な敷地でございます。真ん中部分が大変暗うございます。とうことで、再三地元の住民、また利用者からは何とか水銀灯か、あるいは防犯灯など、優先順位もあるんだと思いますけれども、何本か必要ではなかろうかということを再三言われています。ぜひ同僚議員の質問と同時にあわせて、安全灯をつけるのはどうかということですけれども、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君）
関連質問にお答えします。 防犯上の問題等もありますので、今後、調査検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） ほかに
関連質問ございますか。 ３番、谷口和男君、
◆３番（谷口和男君） ３番、日本共産党甲斐市議団、谷口和男です。 先ほどの敷島総合文化会館の改修について、
関連質問させていただきます。 実は、施設の長寿命化で計画に基づいてぜひ進めていただきたいんですが、例えば視聴覚教室、私の知り合いのサークルのほうで映画を見る会というのがあるんですが、そちらが敷島と双葉に視聴覚教室を使いたいということで伺いますと、プロジェクターが壊れているので使えないということでした。それで、やむなく自分のプロジェクターを持って大ホールを使うということにしたんですけれども、そういう計画を待たずに、故障したのをスピーディーに修理するとか、あるいは使えない場合はポータブルでも結構ですので、予備のそういう設備を常備するとか、ぜひお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（
長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君）
関連質問にお答えさせていただきます。 プロジェクターが故障しているというのは、ちょっと私、存じておりませんでしたが、こちらのほうの修理、または入れかえ等は、今後検討してまいります。 以上であります。
○議長（
長谷部集君） ほかに
関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
長谷部集君） ないようですので、
関連質問を終了します。 以上で、19番、内藤久歳君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１３分
○議長（
長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水正二君
○議長（
長谷部集君） 通告９番、清水正二君。 14番、清水正二君。 〔１４番 清水正二君登壇〕
◆１４番（清水正二君） 14番、新政会、清水正二です。 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 質問の前に、先週の台風21号、北海道地震の災害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 この夏の日本列島は異常な猛暑に見舞われ、生命の危険にかかわる35度以上の猛暑日はこれまでに私が記録したところ、35日となっております。甲斐市では昨年度において、市内の
小・中学校全てに
エアコンが設置されました。
小・中学校の耐震化に向けた校舎や体育館の改修、公立保育園園舎の耐震化や建てかえなど、財政状況の厳しい中、市長の尽力により国の補助金を活用し、単年で敷島、竜王地区の
小・中学校に
エアコンが設置されたことに、改めて感謝し、お礼を申し上げます。 自然災害が頻発する中、電力を失ったときの
避難所生活を考えると、体力が対応できない幼児や高齢者の災害弱者に対する暑さ対策も早急に必要かと感じます。今後考えられる災害に備える上でも、市長が唱えてきました子供のうちから、程度にもよりますが、汗をかき体温調整能力を身につけていくことは、災害に対するリスクをみずから減らすことになろうかと、改めて見識の深さに私は共感を持つ者の一人であります。 質問に入ります。 甲斐市公共施設等総合管理計画について質問いたします。 国ではインフラの老朽化が急速に進展する中、インフラ長寿命化計画を策定し、平成26年４月に全国1,718ある地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請を行い、本市においても公共施設等の全体を把握するとともに、公共施設等を取り巻く現状や、将来にわたる課題等を客観的に整理し、長期的な視点から総合的かつ計画的な管理を推進する目的により、平成29年２月に甲斐市公共施設等管理計画が策定されました。 その中において、道路等インフラ整備について、今後40年間の長期更新計画の平準化費用が毎年7.7億円とされておりますが、平成29年度の現状と実績はいかがかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水正二議員から甲斐市公共施設等総合管理計画について、まず道路等インフラ整備の平成29年度の現状と実績についてお答えをさせていただきます。 本市では道路等の修繕、改良について、現状では自治会からの要望により、緊急性や現地の状況等を勘案し、整備を実施しているところであります。 今後の道路等のインフラ整備につきましては、自治会からの要望にあわせ、平成29年度に策定をされました甲斐市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進する中で、費用の抑制、平準化を図り、事業を進めてまいります。 道路等のインフラ整備につきましては、１級市道、２級市道、そのほか市道、自転車歩行者道、農道、林道で道路延長は、平成29年度末で約611キロメートルとなっており、平成29年度の整備状況は、204件の整備を行い、事業費は３億4,806万円であります。内訳は、市道が181件で２億7,024万4,000円、農道が20件で7,458万9,000円、林道等が３件で322万7,000円であります。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 事業費のほうは３億4,806万円ということでしたけれども、計画による道路更新等費用の推計では、平成29年度から１年当たり7.7億円となっておりますが、今後の予算確保はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 予算の確保につきましては、主要市道につきましては計画を立て整備を進め、その他市道につきましては、自治会からの要望の中、緊急性や現地の状況等を勘案し、事業を進めるための予算の確保をしてまいりたいと考えております。そのために計画的な道路等の状況把握、修繕等の維持管理、安全対策等を行っていくために、道路整備、道路等維持管理計画の作成も有効な手法と思われます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 道路維持管理計画の作成について、有効な手法と思われるとのことでございますが、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 道路等維持管理計画の作成については、現在の市道の状況を把握し、今後の維持管理の課題を確認する上で、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 道路維持管理計画の作成について、今後研究するとのことでございますが、作成に当たってどのような手法を考えられておるのかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 道路等維持管理計画を作成していくためには、道路の状況をきめ細かく調査する必要があると考えます。調査するためには、専門的な知識、技術を有する者や、機器がなければできないため、手法も研究する必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 作成に当たっての手法をお聞きいたしましたが、陥没等の事象の多いところもあると思います。そうしたところを専門コンサルタントの超音波なり、レーザー探査などの調査も費用対効果を十分に検討し、コストダウンとリスク管理をされてはいかがかと思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 調査する箇所によっては、さまざまな状況が想定されます。ご指摘のような先端技術の機器等の利用も視野に検討する必要もあると考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） ぜひそういった先端技術の利用等も視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。 次、再質問いたします。 橋梁の維持管理について、現状はどのように対応しているかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 橋梁につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき、５年に一度の頻度で計画的に点検を実施し、損傷の補修等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 次の質問に入ります。 主な公共施設の集約化、複合化、類似機能の統合、廃止を、社会情勢の変化や市民需要、財政状況を踏まえ、整備計画の見直しを行うとしておりますが、温泉施設の集約化の検討、見直しはお考えかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 先ほど答弁の中で、市道の延長が私のほうから約611キロと言ったんですが、619キロだそうです。失礼いたしました。 温泉施設の集約統合の検討、見直しについてお尋ねであります。 ３つの温泉施設につきましては、いずれの建物や機械設備におきましても老朽化が進行しており、新たな方針を決定すべき時期を迎えております。このため庁内に温泉活用検討会を設置し、それぞれの立場で施設の活用方法を模索しておるところであります。また、温泉施設は指定管理者による施設運営を行っており、現在の契約期間が平成30年度末で期限を迎えることとなり、平成31年度から新たな３年間の契約更新を予定しております。 いずれにいたしましても、甲斐市公共施設等総合管理計画において、個別計画を策定することとなっておりますので、温泉井戸、建物及び機械設備の耐用年数等を鑑み、次期指定管理期間の早い段階でさまざまな問題を整理しながら、温泉施設の集約統合を含めた検討も行い、個別計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。答弁ありがとうございました。 各温泉の施設や主な設備の耐用年数と経過年数はどのぐらいになるか、またメンテナンス費用はどのぐらいかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 公衆浴場の鉄筋コンクリート製建物の耐用年数は31年であります。志麻の湯と釜無川レクリエーションセンターは建設から29年、百楽泉は26年経過しております。 主な設備としましては、加温用ボイラー、施設内ポンプ及び井戸ポンプであります。ボイラー設備の法定耐用年数は15年でありますが、３施設とも開設当初より使用をしているため、大幅に超過している状況となっております。 施設内ポンプでありますが、各用途により、志麻の湯には12台、釜無川レクリエーションセンターは９台、百楽泉は９台が設置されており、耐用年数は15年でありますが、その都度修繕や更新工事を行っている状況であります。 井戸ポンプにつきましても、耐用年数は15年となっておりますが、志麻の湯は平成19年に交換しております。釜無川レクリエーションセンターは平成17年、26年、30年に交換し、百楽泉は平成７年、15年に交換をしております。 次に、メンテナンス費用でありますが、直近の３年間では、平成27年度の市負担の修繕等工事費は約676万円、指定管理者負担のものは約413万円で、合計1,089万円であり、28年度は市負担修繕等工事費約1,038万円、指定管理者負担約541万円の合計1,579万円、29年度は市負担修繕等工事費約634万円、指定管理者負担が約434万円の合計1,067万円となっております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） コンクリート製建物の耐用年数は31年と、通常の場合だとコンクリートの場合は50年ですが、多分温泉施設だから31年だというふうに思うんですけれども、百楽泉が26年経過しているというお話でございます。百楽泉が26年経過しているということと、それから志麻の湯と釜無川レクリエーションセンターが建設から29年経過しているというお話でございました。建物に関しては長寿命化を図ることは可能であるというふうに推測できますが、ボイラー、ポンプなどの機械設備の耐用年数が15年ということをお聞きしました。各温泉施設も既に大分耐用年数を経過しており、恐らく保守管理において部品調達も難しい状態にあるのではないかと思います。 担当者のご苦労もあるわけですが、施設によっては経年劣化が進んでいると考えるところでもあります。故障による休館情報だけではなく、施設状況の情報等も必要かと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 まず先に、先ほど答弁の中で、29年度の指定管理者の負担金が434万円ということでしたが、すみませんが433万円の訂正をお願いいたします。 それでは、再質問に答えをさせていただきます。 清水議員のご指摘のとおり、機械設備の経年劣化につきましては、深刻な状況であると認識しておるところであります。今後発生する修繕等の対応につきましては、現在、施設入り口への掲示やインターネットを利用した休館情報を提供しておるところでありますが、復旧見込みや市内のほかの施設の状況などを加え、施設の重要なお知らせに特化した新たな周知方法を、指定管理者と協議を行い、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 市民の皆様に必要な情報については、積極的に情報提供をお願いしたいと思います。また、指定管理者との協議の上でいろいろ検討するということですが、ぜひお願いしたいと思います。 バイオマス産業都市構想の木質発電事業において、温泉施設への熱利用を考えておられますが、これと温泉施設機械設備の経年劣化等を総合的に判断して、集約統合を検討するお考えはおありになるか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 木質発電事業での熱利用につきましては、温泉施設に熱を供給することが熱利用の一つの手段となります。また、温泉施設としても燃料費抑制といったランニングコストの面から、有益な方法となりますので、総体的な経費なども縮減できるものと期待しております。 いずれにしましても、バイオマス産業都市構想において、熱利用を考えていることも踏まえ、施設の集約統合についてさまざまな角度から検討を進めることが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 次の質問に移ります。 公共施設等マネジメント会議など、全庁的な
取り組み体制の構築はどのように進捗しているのか、お伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、公共施設等マネジメント会議など、全庁的な
取り組み体制の構築の進捗状況のお尋ねであります。 本市では、甲斐市公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的な調整や合議を行う場として、昨年度部長級職員で構成する甲斐市公共施設等マネジメント会議を設置するとともに、下部組織として課長級職員で構成する専門部会を設置をいたしました。 これまでにそれぞれ２回の会議を開催し、個別施設計画の策定スケジュールや計画への記載事項等を協議してまいりました。今後も必要に応じて会議を開催し、甲斐市公共施設等総合管理計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 施設分類にある個別施設計画が策定されると思いますが、策定状況をお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 個別施設計画は、平成29年２月に策定をした甲斐市公共施設等総合管理計画の目標や基本的な方針を実現するために、個別施設ごとの対応方針を整備するものでございます。また、個別施設計画は、甲斐市公共施設等総合管理計画を指針として、施設所管課において必要に応じて策定する予定となっております。 策定状況につきましては、今年度施設所管課におきまして、施設の状態や役割、課題等を整理する予定であります。来年度につきましては、施設管理の方針と対策費用を整理し、平成32年度に計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 再質問はございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 来年度については施設管理の方針と対策費用を整理し、再来年に計画を策定する予定とお聞きいたしました。 計画策定後の財政計画はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 公共施設等の更新等には多額の費用を要することから、個別施設計画策定後に、将来的に必要となる費用を年度ごとに把握する中で、施設の維持管理、運営にかかわるコストの縮減を図るとともに、更新等にかかわる費用を抑制、平準化することにより、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 向こう40年の公共施設等長寿命化計画には、更新等に係る確実なる費用の把握と平準化が求められております。将来の甲斐市の健全なる財政運営に努めていただくことをお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
長谷部集君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、
関連質問を行います。
関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
長谷部集君） ないようですので、
関連質問を終わります。 以上で、14番、清水正二君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
長谷部集君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時４０分...